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過払い金を巡る裁判

どういう場合に裁判になるの?

過払い金を取り戻す方法としては、業者に交渉して和解する方法と、裁判を起こす方法があります。

では、どのような場合に過払い金を巡る裁判を起こすことになるのでしょうか?以下、代表的な例をご紹介します。

◆そもそも業者が過払い金の返還に応じない

◆過払い金の金額について業者との折り合いがつかない

◆業者が取引明細を出してこない

このような場合は、裁判を起こして過払い金の返還を請求するのが有効と言えるでしょう。ただ、ここで注意して欲しいのは、裁判を起こしたからといって、「必ずしも過払い金の全額が戻ってくるとは言えない」と言うことです。

裁判は、あくまで個々の事件ごとに、裁判官が判断することになりますので、すべての事件において必ず過払い金の全額を取り戻すことができると断言することはできないのです。

過払いに関する裁判でよく争われる点

過払いをめぐる裁判で業者と争いになるのは、それぞれの事件によって異なるのですが、ここではよく争われる点をご紹介したいと思います。

①途中で完済している場合に一連の取引と見るかどうか

業者との取引で、途中で完済したことがあるという場合には、以前に行われていた取引(取引Aとします)と現在行われている取引(取引Bとします)を別個のものである、と解釈した方が全体から見て発生する過払い金額が少なくなるため、業者は、取引Aと取引Bを違うもの、別個のものであると主張することが多いのです。しかし、完済しているとはいえ、数ヶ月後に再度借入れを行っているようなケースなど、取引AとBを一連のものとして考えることが普通に考えて妥当な場合もあり、そのような場合は、訴訟にて、「取引が一連のものであるかどうか」についても貸金融業者と争うことになります。

②業者が取引明細を出してこない場合に損害賠償を請求出来るか

業者との取引が10年を超えるなど、相当長期間に渡っている場合、業者が途中からの明細しか出して来ない場合があります。

業者が取引明細を出してこないことに、法律的な根拠がなく、不法行為にあたることが裁判所に認められる場合は、業者に対して過払い金に対する賠償を請求することが出来ます。

③過払いを取り戻す際に利息を付けることが出来るか

業者に対して、過払い金+利息を請求するためには、法律上、業者が「悪意の受益者」であることが認められる必要があります。

悪意の受益者というのは、「不当利得であることを知っていながらその利益を受けた者」のことであり、過払いの問題でいうと、業者が「利息制限法の上限利率を超えていることを知りながら債務者から返済を受けていた」場合は、この悪意の受益者に該当すると考えられ、過払いが発生している場合には、過払い金に利息をプラスして請求することができるということになります。

Last update:2017/9/15