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過払いの基礎知識

過払いとは?

過払いとは一体なんでしょうか?ご説明していきます。
消費者金融やクレジット会社でお金を借りる場合、20数%の利息を取られることがあります。しかし、実はこの高い利息は利息制限法という法律に違反しています。利息制限法では、借りた金額に応じて、利息の上限が決まっています。

利息制限法を超えている取引はどうなるか

業者との取引が、利息制限法の上限比率を超えている場合は、不当に取られていた利息分を元本へ充当するという再計算を行う形となります。

当たり前の話ですが、元本に充当し直すことで、いまある借金の額が減ることになります。

これは取引が長ければ長いほど、また過去の利息が高ければ高いほど、借金の額が減る可能性が高くなり、場合によっては減額に留まらず、業者にお金を払いすぎていることが判明する事があります。この払いすぎているお金のことを、法律用語で不当利得、通称「過払い」と言います。

過払いが発生するかどうかのポイント

過払いになるかどうかは、業者との詳しい取引内容をお伺いしたうえで、業者から過去の取引明細を全て取り寄せ、全ての取引を、利息上限法の上限利率で計算し直さないとわからないのです。

ただ、いままでの経験上、過払いが発生するかどうかの大まかな判断基準が3つありますので、過払いが発生するかどうかのポイントを下記にまとめたいと思います。

①過払いが発生する場合の取引の年数

過払いを立証するには、単に昔から取引があったということのみならず、完済したことが少ないことが重要です。 例えば10年前から取引があって、一回も完済せずに「借りては返して」を繰り返していたというようなケースは過払いになりやすいといえます。

大体の目安として、過払いを立証させるためには5~6年以上必要で、5~6年以上取引があれば過払いになりやすいでしょう。

②過払いが発生する場合の借金の残高

過払いは、今残っている借金の残高が少なければ少ないほど過払いになりやすいと言われています。

なぜならば、現在の残高が100万円と10万円とでは、仮に後者の方が取引が短かったとしても、すぐに残額がマイナスの領域(=過払い)になることになることが考えられるからです。

③過払いが発生する場合の金利の高低

過払いが発生する大前提として、業者がとっている利息が、利息制限法の上限利率(年利15~20%)を超えていることが必要となります。そして、超えている度合いが大きければ大きいほど、不当に取られていた利息分が大きいため、過払いが発生しやすくなります。

例えば、過払いが発生する例として、年利22%と年利29%では、両者とも利息制限法の上限利率を超えているとはいえ、後者の方が利息制限法を超えている度合いが大きいため、過払いになりやすいといえます。

2014/10/2 更新